RPO（採用代行）とは？任せる業務・メリット・費用の決まり方

RPO（採用代行）は、採用業務の一部または全体を外部に任せる契約です。人材サービス会社のマイナビによる調査では、中途採用を担当する人事担当者の43.5%が、正社員が「不足」と答えました。採用の課題には「母集団が確保できない」が31.1%で挙がっています。

（出典：マイナビ「中途採用実態調査2026年版」。2026年1〜6月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者が対象。調査期間2026年7月10〜15日、n=1,600。2026年9月28日公表、10月15日確認）

ここでいうRPOは、Recruitment Process Outsourcingの略です。IT分野で使うRPO（目標復旧時点）とは別の言葉を指します。採用をほかの業務と兼務していると、媒体の更新や応募者への返信が止まりがちです。

この記事では、RPOに任せられる業務と自社で持つ判断、メリット・デメリット、費用の決まり方を整理しました。求人検索エンジンの運用を外注するときの分担と、業種の異なる導入事例3件も紹介します。

結論：RPO（採用代行）は、採用業務の一部または全体を外部に任せる契約です。任せる工程と、自社に残す判断を分けて選びます。

• 任せやすいのは、求人媒体の運用・スカウト・応募者への連絡・日程調整のように、量と速さが要る工程
• 面接の代行まで扱う会社もあるが、採用要件の決定・合否・条件の提示は自社に残すのが基本
• 費用は、料金の型と、任せる工程・運用量で決まる

任せる工程の洗い出しには、20の工程を「任せる・分担・残す」に仕分け、見積もりを12項目で比べられるチェックリストが使えます。

RPO（採用代行）とは

RPO（採用代行）とは、募集から選考、入社までの採用業務の一部または全体を、外部の会社に任せる契約のことです。作業の代行だけでなく、採用プロセスの設計や管理まで含む契約もあります。業界団体RPOAも、RPOを設計と管理を含むサービスと説明しています（英語、2024年2月6日改訂、10月15日確認）。

採用に関わる外部の支援のうち、代表的な3つとRPOを比べました。比べる軸は、主な役割と、費用が発生するタイミングです。

支援の種類	主な役割	費用が発生するタイミング
RPO（採用代行）	自社の採用業務を代わりに運用する	契約期間や業務量に応じて（型は後述）
人材紹介（職業紹介）	求職者を紹介し、雇用の成立をあっせんする	一般に、採用が決まったとき
求人広告代理店	求人媒体への掲載を手配する	媒体への掲載や利用に応じて
採用コンサル（採用コンサルティング）	採用の方針や仕組みを設計する	設計・改善の範囲と期間に応じて

職業紹介の定義は、職業安定法4条にあります（e-Gov法令検索、2026年10月15日確認）。

RPOと採用コンサルは、支援の範囲が重なる場合もあります。選び分けの考え方は「採用代行と採用コンサルの違い」で紹介しています。

中小企業の採用は、どこで足りなくなっているか

日本政策金融公庫の2026年の調査では、中途採用で予定人数に届かなかった中小企業が約3割ありました。内訳は、予定の50%未満が12.8%、50%以上100%未満が19.6%です。

項目	割合
中途採用：予定人数の50%未満しか採用できなかった	12.8%
中途採用：予定人数の50%以上100%未満だった	19.6%
人材募集の経路：求人サイト	55.3%
人材募集の経路：ハローワーク	54.2%

（出典：日本政策金融公庫「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」。調査時点2026年3月中旬、公庫取引先4,123社が回答。2026年6月19日公表、10月15日確認）

求人サイトは半数を超える企業が使っていますが、載せた後の運用には社内の手が要ります。原稿の更新や応募者への返信が遅れると、掲載しても面接まで進みにくくなります。RPOは、この運用の手が足りない部分を補う手段の1つです。

RPOに任せられる業務と、自社で持つ判断

RPOに任せられる業務は媒体運用・スカウト・応募者への連絡・日程調整の実務で、合否の判断と条件の提示は自社で持ちます。採用の流れを「設計する・集める・選ぶ・迎える」の4段階に分けると、境目が見えやすくなります。

工程	RPOに任せられる業務	自社で持つ判断
設計する	市場と競合の調査、ペルソナ案、採用計画の下書き	採用する人物像、人数と時期、予算
集める	媒体の選定と運用、求人原稿の作成、スカウト送信	給与・勤務条件の確定、原稿の最終確認
選ぶ	書類の一次整理、日程調整、面接の設計（評価基準・質問項目づくり）、面接の代行（扱う会社と扱わない会社がある）	合否、条件の提示
迎える	内定後の連絡、入社までの案内の準備	配属、受け入れの体制

すべての工程を任せる必要はありません。止まっている工程だけを切り出す契約もあります。

Nicopの採用実行支援では、面接と合否の判断は自社で持っていただきます。Nicopが担うのは、日程調整や面接の設計（評価基準づくりなど）までです。

面接を外部に任せる場合は、契約前に次の2点を決めておきます。

• 評価基準を誰が作り、誰が承認するか
• 仕事内容や働き方を、誰が応募者に伝えるか

外注先が作る求人原稿で確認する2つのルール

外注先が作る求人原稿で確認したいルールは、求人の的確な表示と労働条件の明示の2つで、内容の最終確認は自社で行います。どちらも、外注先が原稿を作った場合に確認が漏れやすい項目です。

ルール	施行	外注時に自社で確認すること
求人の的確な表示（職業安定法5条の4）	2022年10月	原稿が正確で最新か、終わった募集を残していないか
労働条件明示の追加	2024年4月	業務と就業場所の変更の範囲、有期契約の更新基準

求人の的確な表示：外注先が書いた原稿も、正確で最新に保つ

2022年10月施行の改正職業安定法で、求人情報の的確な表示が義務になりました（法5条の4）。虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁じ、内容を正確かつ最新に保つよう求めています。この義務は、企業から募集を任された受託者にもかかります。

ただし、給与や勤務地の事実を知っているのは自社です。原稿を出す前と条件を変えたときに、自社で内容を確かめる手順を決めておきましょう。

参考：厚生労働省 改正職業安定法の概要資料（PDF）（2026年10月15日確認）

労働条件の明示：2024年4月から「変更の範囲」も書く

2024年4月1日から、募集時に明示する労働条件に次の3項目が加わりました。

• 従事すべき業務の変更の範囲
• 就業場所の変更の範囲
• 有期労働契約を更新する場合の基準（有期の募集のみ）

外注先に原稿を任せるときは、3項目が原稿か面談の案内に入っているかを確かめます。字数が足りない求人広告では、一部を「詳細は面談時に」とする書き方も可能です。その場合も、原則として応募者と最初に接触する時点までに、すべての条件を示します。

RPOが最初の連絡を担うなら、示す条件をRPO側にも共有してください。

参考（いずれも2026年10月15日確認）

• 厚生労働省 募集時等の明示事項の追加に関するリーフレット（PDF）
• 愛知労働局 職業安定法施行規則の改正の解説
• 厚生労働省 職業安定法施行規則Q&A（令和5年12月時点版、PDF）

RPOのメリット｜効くのはどんな状態か

RPOのメリットは、止まった工程を動かし、運用量と改善の周期を確保できることで、方針があり手が足りない企業に効きます。次の4つのメリットを、効く状態と効かない状態に分けて整理しました。

メリット	効く状態	効かない状態
1. 止まっている工程が動く	返信や日程調整が兼務で遅れる	社内の合否・条件調整で止まる
2. 媒体とスカウトの運用量を確保できる	送る相手と伝える内容が決まっている	送る相手が決まっていない
3. 数値を見て原稿・予算を直す周期ができる	応募はあるが、振り返る人がいない	変えてよい範囲（予算・条件）が決まっていない
4. 専任の採用担当を雇う前に、必要な工程だけ試せる	採用人数が年によって変わる	社内で運用を覚えることを最優先したい

1つ目は、外部の調査からも読み取れます。サービス事業者のゼクウによる調査では、選考が止まる要因に「日程調整」を挙げた回答が37.3%でした。一方で「社内の合否・条件調整」は40.2%で、こちらは外部に任せても解消しにくい要因です。

日程調整はRPOに任せ、合否の判断は社内で早める、と分けて考えます。

（出典：株式会社ゼクウ「採用業務の『見えない工数』実態調査2026」。サービス事業者による調査で、回答は自己申告です。調査期間2026年3月3〜4日、n=1,002。2026年7月16日公表、10月15日確認）

2つ目と3つ目は、後述のアイ・ステーション様の事例が当てはまります。採用業務が担当者1人に集中し、振り返りの仕組みがない状態が数年続いていました。媒体の運用と改善を任せた後、dodaで12週間に162応募がありました。

4つ目の点では、Nicopの採用実行支援も一部の工程だけの依頼が可能です。

RPOのデメリットと、契約前にできる防ぎ方

RPOのデメリットは、すり合わせの手間、ノウハウの残りにくさ、連絡のずれ、費用の見えにくさの4つで、契約前に減らせます。

デメリット	起きる理由	契約前にできる防ぎ方
1. すり合わせに時間がかかる	人物像や社内の事情を外部は知らない	初回の打ち合わせで人物像・条件・伝えない情報を決める
2. ノウハウが社内に残りにくい	原稿や数値が外注先の手元にたまる	原稿・スカウト文面・運用記録・数値の推移を成果物として受け取る
3. 応募者への連絡の名義と温度感がずれる	外注先は自社の言葉で話しにくい	連絡の名義、返信の期限、答えてよい範囲を決める
4. 費用が見えにくい	媒体費と支援費がまとめて請求される	見積もりで媒体費と支援費を分けてもらう

2つ目のノウハウは、残すものを契約で決めれば社内に残せます。成果物の範囲を契約書か発注書に書いておくと、終了後の引き継ぎで迷いません。後述のトラストグループ様のように、運用を任せきりにするとノウハウが社内に残りにくくなります。

4つ目は、求人媒体の掲載料と支援費が同じ請求書に並ぶと起きやすくなります。比べるときは、両方を分けた金額で並べてください。

RPOの費用の決まり方

RPOの費用は、料金の型と、任せる工程・職種数・媒体数・運用量・期間の組み合わせで決まります。相場の金額は、本記事には載せていません。2026年10月15日時点で、RPOの料金相場を示す一次資料を確認できませんでした。記事ごとに示される金額にも幅があります。

料金の型は、業界団体RPOAの解説では管理費型（月額・時間課金）、成果連動型、混合型の3つです。出典は、RPOAの料金モデルの解説です（2024年12月5日公開、2026年10月15日確認）。下の表では、管理費型を月額固定型と従量・時間課金型に分けました。

料金の型	支払いの決まり方	向く状況
月額固定型	任せる業務の範囲で、毎月決まった額	一定の期間、運用を続けたい
従量・時間課金型	作業の量や時間に応じて	スカウト送信だけを短期で頼みたい
成果報酬型	採用などの成果に応じて	採用人数が少なく、時期が読めない
混合型	固定費と成果報酬の組み合わせ	運用と成果の両方で条件を決めたい

成果報酬型は、人材紹介の手数料と仕組みが似ています。何を成果とみなすか（応募・面接・採用）を、見積もりの段階で確認してください。

見積もりを左右する主な条件は、次の6つです。

• 任せる工程（設計を含むか、運用だけか）
• 職種数と求人数
• 使う媒体の数
• スカウトの送信通数
• 契約の期間
• 媒体費を支援費に含むか

Nicopの採用実行支援は、原則として、採用人数に応じた成果報酬ではなく、支援内容に応じた固定報酬です。社内での評価の指標は、貴社の採用決定数です。支援期間と費用は、依頼の範囲と目標を伺ったうえで個別にご案内します。

求人検索エンジン（Indeed・求人ボックス）の運用を外注するときの分担

求人検索エンジンの運用は、職種名・原稿・予算配分の調整を外注し、応募者への対応と条件の決定を自社で持つ分担が基本です。求人検索エンジンは、Web上の求人を集めて、求職者が検索できるようにするサービスを指します。代表例がIndeedと求人ボックスで、どちらも無料掲載と有料掲載を選べます。

求人検索エンジンの運用で何をするか

運用の中心は、掲載した求人の表示から応募までの数字を見て、職種名・原稿・予算を直し続けることです。

項目	Indeed	求人ボックス
無料掲載	初期費用・掲載費・成功報酬はかからない	初期費用・掲載費・成果報酬は0円
有料掲載	スポンサー求人。クリック課金で、自動入札調整で予算を設定	クリック課金。入札単価の上限は掲載する企業が決める
注意するルール	「1職種、1勤務地」が原則。頻繁な再掲載は禁止	長く更新しない求人は、自動で募集停止になることがある

求人ボックスの有料掲載の規約では、掲載順位はクリック率などの品質要素と入札単価で決まります。入札単価だけでは決まらないと明記されています。予算を増やすだけでなく、職種名や原稿を直し続ける作業が要るのはこの点からです。

Indeedは2024年1月30日に「Indeed PLUS」を始めました。採用管理システムに1回投稿すると、連携する求人サイトへ自動で掲載される仕組みです。連携先は、2026年2月16日に最大15サイトへ広がりました。

運用で見る数字は、表示→クリック→応募→面接の順です。どこで数字が少ないかによって、直す場所が変わります。

少ない数字	見直す場所の例
表示	職種名、キーワード、予算
クリック	職種名、給与や勤務地の見せ方
応募	仕事内容と条件の書き方、応募の手間
面接	応募後の連絡の速さ、日程調整

参考（いずれも2026年10月15日確認）

• Indeed：よくある質問（無料掲載）、料金の仕組み、掲載基準
• Indeed：Indeed PLUSの開始、連携先の拡大（2026年2月16日）
• 求人ボックス：無料求人掲載、有料掲載サービス利用規約（2023年2月1日改定）

外注先に任せること、自社で持つこと

外注先には調整と報告の作業を任せ、アカウントの所有・予算の決裁・条件の確認・選考は自社に残すのが基本です。

業務	担当	補足
職種名・キーワードの選定	外注先	検索される言葉を調べて選ぶ
原稿の作成と改善	外注先	条件の最終確認は自社
入札・予算配分の調整	外注先	上限額は自社が決める
掲載と予算消化の確認	外注先	掲載が止まっていないかも見る
数値の報告と次の打ち手	外注先	何を変えたかを毎回残す
アカウントの所有と権限の付与	自社	外注先には必要な権限だけ渡す
予算の決裁	自社	増額・減額を判断する
給与・勤務条件の最終確認	自社	的確表示と労働条件明示に関わる
応募者への対応と選考ステータスの更新	自社	日程調整を任せる場合は分担を決める
面接・合否	自社	評価基準の承認も自社
写真や現場の情報の提供	自社	原稿の材料になる

アカウントは自社で持ち、外注先をユーザーとして追加する形が管理しやすくなります。Indeedでは、追加するユーザーごとに管理者かカスタムの権限を選べます。カスタム権限では、応募者の閲覧は許可し、求人の編集は許可しない設定も可能です。

（参考：Indeed ユーザーの追加と権限、10月15日確認）

選考ステータスの更新を自社に残すのは、選考の結果を知っているのが自社だからです。Indeedの調査では、選考状況の更新率が50%を超える企業は、50%以下の企業より有効応募率が2.7倍でした。対象は、Indeedエントリーを使う直接投稿のスポンサー求人です（2025年7月1日〜12月31日）。ここでの有効応募率は、書類選考の後に面接などへ進んだ割合を指します。

（出典：Indeed「ATS連携」のページ。Indeed調べ、10月15日確認）

求人ボックスも、採用ボードの利用規約で応募者への速やかな対応を求めています。応募があれば速やかに選考し、問い合わせにも速やかに答える義務です。

（出典：求人ボックス「採用ボード利用規約」。2025年7月7日改定、10月15日確認）

外注を検討する状態と、自社運用で足りる状態

求人検索エンジンの外注は、求人の数と、数字を見る人がいるかどうかで判断します。

外注を検討する状態	自社運用で足りる状態
複数の職種・拠点で、求人の数が多い	1〜2職種で、無料掲載が中心
予算の消化と応募単価を、毎週見る人がいない	担当者が週に数時間を運用に使える
代理店に任せているが、何を変えたかの報告がない	原稿と数値を社内で見直せている

表は判断の目安で、「求人が何件以上なら外注」のような線引きではありません。

外注したままにせず、運用を社内に移す選択もあります。司法書士法人トラストグループ様（士業、28名）は、Indeedの運用を代理店に一任していました。掲載費はかかる一方、運用のノウハウは社内に残らなかったといいます。3か月の支援で採用戦略を設計し、Indeed運用のノウハウを社内に移しました。運用データを自社で管理する体制に変え、2024年第4四半期に3名を採用しています。

事例の詳細：士業事務所の採用｜1年0名から3か月で3名採用へ

RPOが向いている企業・向いていない企業

RPOが向いているのは方針が決まっていて工程が止まる企業で、採用する人物像や基準が決まっていない企業には向いていません。

区分	企業の状態	進め方の例
向いている	方針は決まっているが、媒体運用や返信が止まる	止まっている工程から任せる
向いている	短期間に複数名・複数職種を採用する	運用量の多い工程を任せる
向いている	採用担当がほかの業務と兼務している	日程調整や数値の集計を任せる
向いていない	採用する人物像と基準が決まっていない	先に設計から始める
向いていない	合否の判断まで外部に任せたい	合否は社内に残す前提で範囲を決め直す
向いていない	年1名程度の採用で、応募も足りている	自社での運用を続ける

人物像と基準を先に決めたい場合は、「採用コンサルティングとは」が参考になります。

エンジニアは、求人に対して求職者が少ない職種です。厚生労働省の統計では、情報処理・通信技術者の新規求人倍率が3.13倍でした（職業計2.06倍）。SES企業がエンジニア採用を外注するときの任せ方は、「SES企業のRPO導入事例」で紹介しています。

（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」。パートタイムを除く常用。2026年10月2日公表、10月15日確認）

業種別に見るRPOの導入事例3件

業種別のRPO導入事例として、IT企業と医療機器メーカーの営業職、税理士事務所の専門職の3件を紹介します。数値は、事例ページに書かれた条件のままです。

業種・規模	職種・媒体	導入前	任せたこと	結果
IT・テクノロジー、303名	営業職、doda	採用業務が担当者1人に集中	戦略設計、原稿改善、媒体運用	12週間で162応募・8名採用
医療機器メーカー、312名	営業職、doda	転職エージェント経由のみ	要件整理、競合分析、原稿作成	応募約200名
税理士事務所	税理士補助、マイナビ転職	1掲載の応募31件、採用なし	ターゲット再設定、原稿改善	1掲載46件・78件、計3名採用

期間は、事例ページ・支援記録に記載がある場合のみ載せています。

※掲載の事例には、株式会社Nicop設立前の支援を含みます。当時はRYOMA採用プランニング事業部（現・株式会社Nicop）が担当しました。採用単価の算出範囲は事例ごとに異なります。

SES企業の導入事例は「SES企業のRPO導入事例」にまとめました。ほかの業種の事例は、支援事例の一覧で紹介しています。

属人化した営業職の採用を、dodaの12週間で162応募・8名採用に（株式会社アイ・ステーション様）

導入前の状態：株式会社アイ・ステーション様は、IT・テクノロジー領域の企業です（従業員303名）。採用業務が特定の担当者1人に集中し、振り返りの仕組みがない状態が数年続いていました。2024年度の中途採用4名のうち、求人媒体経由は1名でした。

任せたこと：Nicopは、採用戦略の設計と改善、ペルソナ設計、求人原稿の改善を支援しました。dodaの運用と媒体の改善、社内への採用方針の周知も担っています。

結果：dodaで12週間、1つのプロジェクトで162応募があり、8名を採用しました。採用単価は約15万円で、採用戦略の設計費を含めると約28万円です。2024年度の採用単価は約50万円以上でした（社内算出値）。支援の前後で期間と算定範囲が異なり、単純には比べられないと事例ページに記載があります。

事例の詳細：属人化採用を立て直し、12週間で162応募・8名採用

転職エージェント経由だけだった営業職の採用に求人媒体を加え、応募約200名（株式会社日本エム・ディ・エム様）

導入前の状態：株式会社日本エム・ディ・エム様は、医療機器メーカーです（従業員312名、連結539名。2026年3月31日現在）。営業職の採用は転職エージェント経由に限られ、母集団の形成に苦戦していました。求人媒体を使うのは、このときが初めてでした。

任せたこと：Nicopは、人材要件の整理と媒体の選定から始めました。約15社の競合を分析して訴求点を選び、求人原稿を作成しています。

結果：応募は約200名に達し、dodaの人気求人ランキングで2位に入りました（時期は事例ページに記載なし）。要件に合う人材の採用にもつながっています。

事例の詳細：医療機器メーカーの営業職採用｜doda人気求人2位

資格取得を目指す層に限っていたターゲットを広げ、1掲載の応募31件から46件・78件に（税理士事務所）

導入前の状態：税理士補助を中途採用していた税理士事務所の事例です。マイナビ転職の原稿は、税理士資格の取得を目指す方だけに向けた内容でした。1回の掲載で応募は31件あったものの、採用には至りませんでした。

任せたこと：Nicopは採用要件とターゲットを再設定し、第二新卒や異業種の方まで対象を広げました。媒体内の検索で使われる検索・特徴コードも見直しています。訴求は「資格取得」から「将来も通用するスキルと安定」へ変えました。応募条件は「社会人経験1年以上・学歴不問」とし、経験者への給与優遇も明記しています。

結果：1掲載あたりの応募は、46件と78件に増えました。応募46件の掲載で2名（うち1名は経験者）、応募78件の掲載で1名を採用しています。

支援範囲、進め方、役割分担、事例をまとめた資料を用意しています。

Nicopの採用実行支援でできること

Nicopの採用実行支援でできるのは、媒体の選定、運用と改善、スカウトと日程調整の実務です。いまの媒体と契約のままで始められます。

項目	内容
選ぶ	採用課題の分析、媒体の提案と選定（やめる媒体も決める）
成果に変える	掲載後の運用、数値を見た原稿と予算の改善
巻き取る	スカウトと日程調整の実務
対応媒体の例	Indeed、求人ボックス、マイナビ転職、doda、エン転職、typeほか
報酬	原則として支援内容に応じた固定報酬（採用人数に応じた成果報酬ではない）
社内での評価	貴社の採用決定数
行わないこと	合否の判断。面接の代行も原則として行わない

一部の工程だけの依頼も可能です。面接と合否は自社で行っていただき、Nicopは日程調整や面接の設計（評価基準づくりなど）を担います。支援の詳細は「採用実行支援」のページをご覧ください。

よくある質問

RPOに、一部の業務だけを頼めますか？

はい、一部だけの依頼も可能です。日程調整だけ、スカウトの送信だけのように、止まっている工程から切り出す契約もあります。Nicopの採用実行支援も同じで、一部の工程だけを任せられる仕組みです。スカウト業務だけを任せる場合の範囲と費用の決まり方は、「スカウト代行とは？」で解説しています。

いま使っている媒体や契約のままで、RPOを頼めますか？

Nicopの採用実行支援は、いまの媒体と契約のままで始められます。他社に頼む場合も、媒体のアカウントを誰が持つかを最初に確認してください。

RPOに、面接も代行してもらえますか？

面接の代行は、扱うRPO会社と扱わない会社があります。Nicopの採用実行支援では、面接と合否は自社で行っていただきます。Nicopが担うのは、日程調整や面接の設計（評価基準づくりなど）までです。

自社で面接をすると、入社後に一緒に働く人が会社の情報を直接伝えられます。合否の基準を社内に残せる点も利点です。

RPOと採用コンサルは、どちらを選べばよいですか？

人物像や基準が決まっていなければ採用コンサル、決まっていて実務の手が足りなければRPOが目安です。違いと選び方は「採用代行と採用コンサルの違い」で詳しく紹介しています。

まとめ｜RPOは「任せる工程」と「自社で持つ判断」を分けて選ぶ

RPOは、任せる工程と自社で持つ判断を分けて選ぶと、費用と成果の見通しを立てやすくなります。

• RPOは採用業務の一部または全体を外部に任せる契約で、任せやすいのは媒体運用・スカウト・日程調整
• 合否と条件の提示、求人内容の最終確認は自社に残す
• 費用は料金の型と運用量で決まる。媒体費と支援費は分けて比べる

30分の無料相談では、採用したい職種・人数・時期と、利用中の媒体を伺います。止まっている工程から、任せる範囲を一緒に決めましょう。いまある媒体や契約は、そのままで構いません。

お役立ち資料も無料配布中